事業所機能調査：調査の概要
調査の目的
東京都市圏の物流交通の実態を総合的に把握するため、都市圏の物の動きについて、事業所属性、物資の品目、発着施設、輸送手段、中継の場所等について多面的に捉え、総合的な都市交通計画の基礎資料とすることを目的としています。
調査の沿革
東京都市圏物資流動調査は、概ね１０年ごとに実施され、これまで6回の調査が実施されました。
- 昭和47年 ：第１回東京都市圏物資流動調査
- 昭和57年 ：第２回東京都市圏物資流動調査
- 平成6年 ：第３回東京都市圏物資流動調査
- 平成15年 ：第４回東京都市圏物資流動調査
- 平成25年 ：第５回東京都市圏物資流動調査
- 令和5年 ：第６回東京都市圏物資流動調査
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
（１）地域的範囲
東京都市圏
第6回東京都市圏物資流動調査では、東京都市圏は、東京都※、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県
※島しょ部を除く
（２）属性的範囲
・運輸業
日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、倉庫業に属する事業所、並びに、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、郵便局に属する従業員規模５人以上の事業所
・荷主
日本標準産業分類に掲げる製造業、卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、普通洗濯業、リネンサプライ業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業（電気機械器具を除く）及び他に分類されない事業サービス業に属する従業員規模５人以上の事業所
抽出方法
- 運輸業、荷主のそれぞれについて、事業所母集団データベース（総務省）を母集団情報として、無作為抽出によって調査対象事業所（報告者）を選定しています。
- 第６回東京都市圏物資流動調査については、東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査）の調査計画をご参照ください。
調査事項
| 事 項 | 運輸業 | 荷主 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業所特性 | 事業所属性 | ・会社名 | ● | ● |
| ・法人番号 | ● | ● | ||
| ・事業所名 | ● | ● | ||
| ・所在地 | ● | ● | ||
| ・従業員数 | ● | ● | ||
| ・敷地の状況 | ● | ● | ||
| ・延床面積 | ● | ● | ||
| ・顧客の特性 | ● | ● | ||
| ・荷捌き駐車施設の有無 トラックの駐車可能台数 | ● | ● | ||
| ・事業所開設年 | ● | ● | ||
| ・施設種類 | ● | ● | ||
| ・事業所の機能 | ● | ● | ||
| ・主要な物流施設の建設年 | ● | ● | ||
| ・主要な物流施設の構造 | ● | ● | ||
| ・主要な施設の階層数 | ● | ● | ||
| ・立地の理由 | ● | ● | ||
| 物資活動属性 | ・搬出入の有無 | ● | ● | |
| ・代表的な品目 | ● | ● | ||
| ・搬出(搬入)物資の目的地(出発地) | ● | ● | ||
| ・搬出(搬入)圏域 | ● | ● | ||
| ・国際海上コンテナ利用 | ● | ● | ||
| ・個人向け貨物の有無 | ● | ● | ||
| ・利用輸送手段別搬出(搬入)台数 | ● | ● | ||
| 物流施設の発生集中量 | ・利用輸送手段別搬出(搬入)重量 | ● | ● | |
| ・時刻指定されている物資の有無・割合 | ● | ● | ||
| ・満載に対する平均的な積載量の比率 | ● | ● | ||
| ・時間帯毎の搬出(搬入)台数の割合 | ● | ● | ||
| 搬出(搬入)圏域 | 搬出先(搬入元)属性 | ・住所 | ● | ● |
| ・箇所数 | ● | ● | ||
| ・業種 | ● | ● | ||
| ・施設種類 | ● | ● | ||
| 物資属性 | ・重量 | ● | ● | |
| ・品目 | ● | ● | ||
| 輸送特性 | ・輸送手段 | ● | ● | |
| ・中継地点名 | ● | ● | ||
| ・輸送に利用した貨物車の延べ台数 | ● | ● | ||
| ・国際海上コンテナ利用 | ● | ● | ||
| ・高速道路利用 | ● | ● | ||
| 事業所を経由しない物資の輸送圏域 | 積み込み地点(降ろした地点)属性 | ・事業所を経由しない物資の輸送の有無 | ● | |
| ・住所 | ● | |||
| ・箇所数 | ● | |||
| ・業種 | ● | |||
| ・施設種類 | ● | |||
| 物資属性 | ・重量 | ● | ||
| ・品目 | ● | |||
| 輸送特性 | ・輸送手段 | ● | ||
| ・輸送に利用した貨物車の延べ台数 | ● | |||
| ・国際海上コンテナ利用 | ● | |||
| ・高速道路利用 | ● | |||
調査の時期
調査周期
概ね10年
調査期間
第６回東京都市圏物資流動調査： 令和５年１０月～令和５年１１月
調査票及び記入要領
第6回東京都市圏物資流動調査
事業所機能調査 調査票（運輸業）
事業所機能調査 調査票（荷主）
事業所機能調査 記入の手引き（運輸業）
事業所機能調査 記入の手引き（荷主）
調査の方法
第6回東京都市圏物資流動調査では以下の調査方法で実施しています。
- 各地方公共団体から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送によりオンライン調査のログイン情報及び調査票を配布。
- 報告者は、関東地方整備局から調査事務を受託した民間事業者が構築したWEBシステムで回答するか、調査票に記入し民間事業者に郵送で提出する２通りの回答方法を選択。
- 各地方公共団体から調査事務を受託した民間事業者は、報告期限時までに報告がなされていない報告者に対して郵送により督促状を送付、その後、架電による督促を実施。また、WEBシステムを利用した回答内容や調査票の記入内容の確認を行い、不明瞭な回答がある報告者に対して架電による疑義照会を実施。