企業アンケート調査：調査の概要
調査の目的
人口減少・労働力不足、ライフスタイルの変化、技術革新といったさまざまな情勢変化に対して、企業が物流施設の立地や物資の輸配送等の物流活動をどのように変化させる可能性があるかを把握するため、企業の今後のそれらに関する意向等について調査し、総合的な都市交通計画の基礎資料とすることを目的としています。
調査の沿革
東京都市圏物資流動調査は、概ね１０年ごとに実施され、これまで6回の調査が実施されました。企業アンケート調査は、補完調査として、第６回東京都市圏物資流動調査の中で実施されました。
- 昭和47年 ：第１回東京都市圏物資流動調査
- 昭和57年 ：第２回東京都市圏物資流動調査
- 平成6年 ：第３回東京都市圏物資流動調査
- 平成15年 ：第４回東京都市圏物資流動調査
- 平成25年 ：第５回東京都市圏物資流動調査
- 令和5年 ：第６回東京都市圏物資流動調査
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。
調査の対象
（１）地域的範囲
東京都市圏
第6回東京都市圏物資流動調査では、東京都市圏は、東京都※、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の地域的範囲です。
※島しょ部を除く
（２）属性的範囲
日本標準産業分類に掲げる製造業、卸売業、小売業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、郵便局、普通洗濯業、リネンサプライ業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業（電気機械器具を除く）及び他に分類されない事業サービス業に属する従業員規模５人以上の事業所のうち、「単独事業所・本所・本社」に該当する事業所
抽出方法
以下の事業所を調査対象事業所（報告者）として有意抽出によって選定
- 令和５（2023）年度に実施された東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査）に回答した事業所のうち、事業所母集団データベース（総務省）において単独事業所や本社（本所・本店含む）に該当する事業所のすべて
- 令和５（2023）年度に実施された東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査）に回答した事業所のうち、事業所母集団データベース（総務省）において支社（支所・支店含む）に該当する事業所の属する企業の中から従業員規模の大きい約100社を選定し、選定した企業の本社にあたる事業所
調査事項
| 分類 | 調査項目 | |
|---|---|---|
| 企業概要 | 物流活動の有無 | ・貨物を取り扱う事業所の有無 |
| 物流の今後の方向性 | ・今後、重要と考える事項 | |
| 今後の物流施設立地 に関する意向 |
物流施設に関する意 向と予定 |
・物流施設の新設・移転の意向や予定の有無 |
| ・物流施設の建替・更新の意向や予定の有無 | ||
| ・物流施設の廃止・統合の意向や予定の有無 | ||
| ・関東地方内での物流施設数の意向 | ||
| 物流施設の新設・移 転 |
・物流施設の新設・移転先の場所の候補地 | |
| ・物流施設の新設・移転先の場所の選定にあたって重視する条件 | ||
| 物流施設の建替・更 新 |
・建替・更新の意向や予定がある物流施設の立地場所 | |
| ・物流施設の建替・更新の具体的な内容 | ||
| ・物流施設の建替・更新において重視する項目 | ||
| ・物流施設の建替・更新において問題になる項目 | ||
| 物流活動に関する意向 | ・貨物の輸配送に関する取組の意向 | |
| ・貨物の輸配送に関する取組を実施する上で問題となる項目 | ||
調査の時期
調査周期
第６回東京都市圏物資流動調査の補完調査として１回実施したのみ
調査期間
令和６（２０２４）年９月下旬～令和６（２０２４）年10月下旬
調査票及び記入要領
調査の方法
以下の調査方法で実施しています。
- 各地方公共団体から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に対して郵送によりオンライン調査のログイン情報を配布。
- 報告者は、関東地方整備局から調査事務を受託した民間事業者が構築したWEBシステムで回答。